●業界：建材
●規模：売上10億円以内
共同創業ゆえに起きた後継者問題
約40年間、地域に根ざして共同創業のお二人が牽引されてきた建材関連の事業売却のケースです。
トップのお二人が二人三脚で堅実に会社を大きくされ、取引先も大手企業が中心。無借金経営を貫かれていましたが、跡継ぎがおらず、M&Aを検討するに至りました。
誰に相談して良いかが分からないため、最初は顧問弁護士に相談、大手証券会社と数珠つなぎにたどり、最終的には専門のM&Aサービスが仲介をすることになりました。
そして、最終的にお二人が決定した売却先は、「別の地域」の同業企業でした。
売却先の「判断基準」は重要
売却先を決めるにあたり、最終段階で候補が2社に絞り込まれました。ですが、見事にトップのお二人は意見は分かれ、ディールは混戦に。
それぞれの企業と幾度も面談を重ねた結果、最終的には売却額が１段下がる、一見実益のない相手との成約に至りました。
その決め手は、面談の直後に買い手候補企業の経営者から届いた心のこもった手紙だったそうです。それで、即決。
ディールは利害を中心とした判断になりがちですが、売却先企業の経営者がどのようなスタンスを持って引き継ごうとしているのか、丁寧な見極めが必要になります。
売却「エリア」も視野を広く
また、地域に根ざした事業ほど売却先がないのでは？と考える経営者の方も多いと思います。
ですが、全国にネットワークを持つ仲介者とパートナーで進めることにより、選択肢が増えるケースも多いためまずは問合せてみましょう。
