事業売却を検討している場合、知見のある人物に相談したいと思う方が多いのではないでしょうか。プロの意見を聞くことで、事業売却するべきかどうかわかります。

そのまま仲介を依頼したり、手続きに関する不明点を尋ねたりするといいでしょう。事業売却の相談先は複数あるため、自社に合った相談先を慎重に選ぶことが大切です。

ここでは、事業売却はどこに相談すればいいのか、相談先ごとの特徴やメリット・デメリットを詳しく解説していきます。

事業売却の相談先候補

事業売却の相談先候補は、次のとおりです。

  • M&Aの仲介会社
  • M&Aのアドバイザー会社
  • 銀行や証券会社
  • 税理士や公認会計士

それぞれ、相談できる内容が異なります。また、相談内容によって的確な回答を得られるかどうかも異なるため注意が必要です。それでは、事業売却の相談先の特徴を詳しくみていきましょう。

M&Aの仲介会社

事業売却や株式売却において、買い手と売り手を仲介するのがM&Aの仲介会社です。スムーズに事業譲渡の契約に繋がるようサポートしてくれます。M&Aの仲介を専門に行っているため、事業譲渡に関する知識が豊富で、売り手が知り得ない情報も知っているケースもあります。

売却先候補を多数抱えている仲介会社を選ぶことで、より多くの候補の中から最適な買い手を選出できます。結果的に、買い手と売り手の双方のメリットが大きい契約となるでしょう。

M&Aのアドバイザー会社

M&Aのアドバイザー会社は、売り手の代理人として買い手と交渉をする会社です。交渉には、会社の魅力を伝える能力や妥協点を探る能力などが必要ですが、経営者が交渉力に長けているとは限りません。

どれだけ会社が魅力的でも、十分にアピールできなければ希望通りの売却益を得られないでしょう。M&Aのアドバイザー会社に依頼することで、会社の魅力を十分にアピールできて、好条件で契約できる可能性が高まるのです。

M&Aの仲介会社と同様に、事業譲渡に関する様々な情報を持っているため、相談先としても適しています。

銀行や証券会社

銀行や証券会社には、M&Aの専門部署があることが多く、持ち前の情報網によって多くの買い手候補を選出できます。しかし、基本的に取引先から買い手を選出するため、場合によっては条件へのマッチ度が低い会社がリストアップされます。また、銀行や証券会社は主に大手企業を対象としたM&Aを行っているため、手数料が高めです。

税理士や公認会計士

税理士や公認会計士は、日ごろから付き合いのある人物であれば気軽に相談できるでしょう。また、会社の収益や純資産から希望売却額を算出できます。しかし、売却額には、従業員や取引先、取扱商品・サービスの質、安定性など様々な要素が絡むため、税理士や公認会計士では、買い手が納得できる売却額を選出できない可能性があります。

また、税理士や公認会計士は広いネットワークを持たないケースが多く、マッチ度が高い買い手が見つからない恐れもあるでしょう。その他、事業譲渡の経験が少ないケースでは、的確なアドバイスができない可能性が高いため、相談先としてはあまり相応しいとは言えません。

M&Aの仲介会社かアドバイザー会社がおすすめ

事業売却の相談は、M&Aの仲介会社かアドバイザー会社がおすすめです。いずれもM&Aに関する専門知識を持っているため、知識と経験に基づいた的確なアドバイスが期待できます。また、広いネットワークを持つ場合が多く、よりマッチ度が高い買い手をリストアップしてもらえるでしょう。

自社に合ったM&A会社の選び方

M&Aの仲介会社やアドバイザー会社を選ぶ際には、自分に合っているかどうかを考えることが大切です。料金や実績、サービスの内容、担当者の質をチェックして、自社の状況や考え方に合っている会社を選びましょう。

M&A会社の選び方を詳しくご紹介します。

料金で選ぶ

M&A仲介会社とM&Aアドバイザー会社は、相談料が初回無料、次回から1時間5,000~10,000円であることが一般的です。相談した結果、事業譲渡を実行しないケースもあるため、できるだけ費用をかけたくない方が多いのではないでしょうか。

M&Aの検討段階で相談する場合は、初回無料の会社をおすすめします。これは、短時間の相談で疑問が解決し、2回目の相談が不要になるケースもあるためです。

仲介や代理の依頼を前提として相談する場合は、相談料ではなく着手金や成功報酬に注目しましょう。

実績で選ぶ

事業売却の成功率や過去の事例など、実績の提示を求めましょう。また、自社と同じ業界の事業売却の実績が多い会社を選ぶことが大切です。特定の業界に特化している会社は、その業界の買い手候補を多数選出できます。それだけ、マッチ度が高い会社に巡り合える可能性が高くなるのです。

また、可能であれば具体的な戦略まで確認しましょう。アドバイザー会社の場合は、どのような交渉を行い、売り手の利益を高めたのかを確認します。代理人は、経営者目線での行動が必要です。

経営者が交渉したのとアドバイザー会社が交渉したのと同じ結果であれば、代理人を依頼する意味がありません。そのため、具体的な戦力の確認が必要なのです。

仲介会社の場合は、具体的なアドバイスの内容を確認し、サービスの質を見極めてください。どのような場面でどのようなアドバイスをして成功に導いたのか確認しましょう。

サービスの内容で選ぶ

M&A仲介会社とアドバイザー会社では、提供するサービスの範囲が異なります。それぞれのサービスの違いをみていきましょう。

M&A仲介会社

M&A仲介会社には、買い手の紹介にとどまる会社もあります。交渉まで関わり、具体的なアドバイスをしてくれるのか、希望売却額の算出のサポートをしてくれるのかなど、詳しいサービスの範囲を確認しておきましょう。

狭い範囲でのサービスとなる場合、他にも専門家や会社の力を借りることになり、総費用が高くなります。自分がどこまでサポートを受けたいのかを踏まえて、会社を選びましょう。

M&Aアドバイザー会社

M&Aアドバイザー会社は、買い手の選定から交渉の代理人、弁護士や税理士、公認会計士などの専門家との連携まで総合的なサービスを展開していることが一般的です。他の会社や専門家の力を借りることなく、アドバイザー会社に依頼するだけで済みます。

しかし、多くのアドバイザー会社は大手企業を対象としており、中小企業を対象としている会社は少ないという問題点があります。

事業価値の評価力で選ぶ

事業価値の正確な評価は、事業売却において重要な項目です。事業価値を正確に評価できないと、通常よりも安い売却額を算出してしまう恐れがあります。また、通常よりも高い売却額を提示することで、買い手に不信感を与える可能性もあるでしょう。そのため、事業価値を正確に評価できる能力は、M&A会社に必要不可欠と言えます。

事業価値の評価には、収益以外にも人材や取引先、業界の特殊性など様々な要素が絡むため、過去の経験や業界の動向を正しく把握する能力などが関係します。M&A仲介会社とアドバイザー会社では、事業価値を正確に評価する能力に違いはありません。

どちらもM&A業界の事情や業界の動向などを把握しており、適切な売却額を算出する能力を持っています。もちろん、会社によって事業評価力に差があるため、過去の事例から能力を確認することは必須です。

担当者の質で選ぶ

評判がいいM&A会社を選んでも、適切なアドバイスを得られないケースがあります。相談を受ける担当者の質は、基本的に差が生じます。ある人物に相談した場合は的確なアドバイスを得られ、他の人物に相談した場合は的外れなアドバイスをされるケースもあるでしょう。

そのため、担当者の質も確認しておくことが大切です。特に、そのまま仲介や代理人を依頼したい場合は、担当者を妥協しないようにしましょう。契約をむやみに焦らせたり、根拠のない査定をしたりする担当者は避けることが重要です。

事業売却では、経営者同士の面談があるように、経営者の気持ちが重視されます。それをわかっておらず、経営者の気持ちに寄り添わない担当者に依頼すると、事業売却の失敗に繋がるでしょう。

経営者の気持ちに寄り添い、会社の状況を踏まえたアドバイスをしてくれる担当者を選ぶことが大切です。

成約率では選ばない

成約率は、事業売却が成立した確率のことですが、会社選びの参考にはなりません。売り手と買い手の条件が合わなければ不成立になるだけのため、仲介会社とアドバイザー会社のどちらが良いかの判断材料にはならないのです。

広いネットワークを持つことで、マッチ度が高い会社を選定しやすくなります。しかし、担当者の質が低ければ、マッチ度が高い会社を選定できません。このように、重要なのは会社ごとの力量や担当者の質であることを覚えておきましょう。

まとめ

事業売却を検討している方は、まずM&A仲介会社かアドバイザー会社に相談しましょう。事業売却するにしても、適したタイミングかどうか、どれくらいで売却できそうか情報を集めることが大切です。

相談先を選ぶときは、料金や実績、担当者の質などに注目してください。相談した結果、的確なアドバイスを得られ、事業売却することを決めた場合には、そのまま仲介や代理人を依頼すると良いでしょう。