M&Aを実行に移す前に、企業価値の算定が必要です。価値が不明な状態で会社売却を進めることはできません。企業価値には、収益だけではなく、不動産や従業員、顧客、取引先など様々な要素が絡むため、専門家に算定を依頼することが大切です。
企業価値は、どのように算定するのでしょうか。ここでは、企業価値の3つの算定方法と、価値に絡む要素を解説します。
企業価値の算定方法
企業価値の算定方法には、次の3つがあります。
- ディスカウントキャッシュフロー法
- 収益倍率法
- 年買法
会社によって選択する算定方法が異なります。それぞれ、どのような算定方法かみていきましょう。
ディスカウントキャッシュフロー法[1]
会社の将来性を踏まえて企業価値を算出する方法です。債権者と株主の両方に分配できるキャッシュフローの期待値を加重平均資本コストで割り引いて算出します。加重平均資本コストは、株主資本コストと負債資本コストから求めるもので、計算の一つ一つに用いられるパーセンテージは専門家によって算出されます。
この算定方法では、会社の将来性に着目するため、M&Aに向けて作成する事業計画の内容が重要です。事業計画の内容に問題があれば、企業価値は高くなりません。M&Aを実行に移す前に、現実的かつ論理的な事業計画を立てましょう。
収益倍率法
売り手の会社に似た上場企業の評価を参考に企業価値を算定する方法です。計算には、会社が持つ収益力が取り入れられます。一般的に、営業利益が会社の収益力を表すと考えられています。ディスカウントキャッシュフローと併用することで、現在の収益力と将来性を踏まえた信頼性の高い企業価値を算定できます。
年買法 [2]
年買法（ねんばいほう）は、経常利益の5倍を目安に企業価値を算定する方法です。経常利益は、下記の計算式で算出します。
営業利益＋営業外収益－営業外費用＝経常利益
年買法は、中小企業の価値算定に用いられる傾向があるため、覚えておいた方がいいでしょう。ただ、企業価値の算定の精度で考えると、他の2つの方法よりも精度が低いと言えます。
なぜ、経常利益の5倍が目安になるのか、具体的な根拠がありません。業界によっても何年を目安にするべきか変わりますが、あえて一律で計算しているのです。
そのため、他の2つの算定方法を取り入れたM&A会社や専門家に相談することをおすすめします。
企業価値を決める要素一覧
企業価値の算定方法には、見えない価値も含まれます。見えない価値の算定にはマニュアルがないため、会社によって結果が大きく異なります。論理的ではない算定を受けないためにも、どのような要素が企業価値に関係するのか確認しておきましょう。
収益性
収益性は、単なる営業利益ではなく、収益に繋がりやすい製品やサービスを取り扱っているかを示します。収益に繋がりやすいかどうかは、決算書などを見るだけでは判断できません。業界や世間の動向を踏まえ、収益性があるかどうかを判断する必要があります。
売り手と同じ業界で働いていた人物が担当につけば、より正確な企業価値を算出してもらえるでしょう。同じ業界の実績が豊富な会社を選ぶのもおすすめです。
安定性
一瞬だけ高い利益を上げても、安定して収益を挙げられなければ倒産してしまいます。そのため、企業の安定性は企業価値を決める重要な要素と言えます。取り扱い製品やサービスが流行に左右されず、安定して利益を挙げ続けられるものか、経営者は手堅い経営をしているかなど、様々な項目をチェックされます。
独自性
製品やサービスに独自性があれば、類似品が他社から発売されても、収益を大きく落とさずに済みます。誰でも真似できる製品やサービスは、価値が高いとは言えません。独自性に優れている企業であれば、価値が高いと判断されます。
また、独自の技術や革新的な技術も企業価値を高めます。ここで注意したいのは、特許を取得しただけでは独自性に優れているとは言えないことです。どのような技術で特許を取ったのか、重要なのはその内容なのです。
従業員の人数や質
会社を支えるのは、数多くの従業員です。従業員の人数が多ければ多いほどに価値が高まります。ただし、従業員の質も重要です。従業員が多くても、3年未満に退職している人が多い場合は、企業価値が高いとは言えません。
勤続年数が短い従業員ばかりでは、大きな利益を生み出すことは困難です。また、長く勤めたいと思えないような企業である可能性も否めません。コンプライアンスや労務面に問題があるのではないかと疑いの目をかけられる可能性があります。
取引先
会社売却では、取引先との契約も引き継ぐため、どのような取引先と契約しているかが企業価値に直結します。大企業のように、取引が難しい企業と取引している場合、事業の安定性が高まります。また、買い手企業の商品やサービスを売り込むことも可能なため、大きなメリットがあるのです。
取引先の数は、多ければ良いわけではありません。無駄に取引先を増やすことは、無駄な経費を使うことになりかねないからです。そのため、取引先に関しては、量ではなく質に注目することが大切です。
顧客の人数と質
会社が多くの優良顧客を持っている場合、企業価値は高まります。
継続的に商品やサービスを購入する優良な顧客が数多くいれば、それだけ収益が安定するからです。安定性は企業価値における重要な要素のため、売却額アップに繋がります。
業界のシェア率
業界で高いシェア率を誇る会社は、収益性や安定性に優れていると判断されます。シェア率が高ければ、仮に収益性が下がっても譲受のリスクが低いため、すぐに買い手がつくのです。
一般的には、占める割合が10%もあれば高いシェア率だと言えますが、シェア率の基準は業界によって異なるため注意しましょう。業界によっては、15～20%程度なければ高いシェア率だと判断されない場合もあります。
このあたりについても、M&A会社の担当者に尋ねましょう。
地域に根差した企業
多くの大企業は、全国で事業を展開しています。中小企業は、一部の地域でのみ事業を展開していることが多く、企業価値はそれほど高くありません。しかし、特定の地域に根差した事業を展開している場合は、企業価値が高くなります。
その地域において、「○○ならこの会社だ」と言われるほどに信頼を得ている場合、その地域で新たな事業を展開したい買い手がつくでしょう。すでに信頼を得ている会社を譲受することで、その地域で新たな事業を成長させ、高い収益を得られる可能性が高いからです。
企業価値を高めるために行動しよう
高く売却したい場合は、企業価値を高めるために施策を講じましょう。「経費を抑えるために、支社や店舗で行う事務作業を本社で行う」、「販路を拡大する」、「売れている商品やサービスの収益を増やす」などが挙げられます。企業価値は少しの工夫で高まることもあるため、会社売却までに残されている時間が少なくても、できる限りの施策に取り組みましょう。
買収のメリットを伝えることも重要
企業価値の算定に関わる営業利益などに関しては、該当の資料を提示するだけで済みます。しかし、自社を買収するメリットについては、資料やデータを提示しつつ、プレゼンしなければ示せません。取引先や顧客、地域密着性などは、資料やデータを提示するだけでは、具体的な買収のメリットがわからず、不発に終わるでしょう。
買収によって、より多くの利益を得られるようになることをシナジー効果といいます。どのようなシナジー効果があるのかを説明できれば、企業価値を正しく伝えられ、高い額で売却できるようになるでしょう。
まとめ
M&Aを実行する際には、企業価値がどれぐらいか気になる方が多いでしょう。企業価値の算定方法は、M&A会社によって異なります。また、目に見えない部分の要素をどれだけ企業価値に取り入れられるかは、M&A担当者の力量に大きく左右されます。経営者としては、企業価値の算定や目に見えない要素について確認しておくことが大切です。少しでも高く売却できるように、M&Aに向けて企業価値を高めていきましょう。
