法人格否認の法理とは
法人格否認の法理とは、特定の事業処理において具体的な妥当性を図るため、法人とその背後の者（支配株主など）を一体とみなし両者の分離を否定する法人学説の一つです。
法人格否認の法理には、形骸化と濫用化のふたつの状態があります。一つは、会社の財産より弁済を受けられなかった債権者が、支配株主に対しても責任を追及するすなわち形骸化と言われる場合です。もう一つは、法人と支配株主が同一とみなされることによって、支配株主から弁済を受けられなかった債権者が、法人に責任を追及するすなわち濫用化と言われる場合です。
