M&Aのメリットとデメリットは、買い手と売り手で異なります。M&Aを検討している、もしくは初めてM&Aを知ったという方は、立場に応じたメリットとデメリットを確認しておくことが大切です。M&Aの魅力だけではなくリスクも把握したうえで実行すれば、より良い結果に繋がるでしょう。
ここでは、M&Aの買い手側のメリットとデメリットについて、わかりやすく解説していきます。
M&Aの買い手側のメリット
M&Aは、買い手の経営面や人材面、収益面、安定性などに良い影響を与えます。どのようなメリットがあるか、詳しくみていきましょう。
シナジー効果による収益拡大
シナジー効果とは、買収した企業の事業と自社の事業を組み合わせることで得られる相乗効果のことです。例えば、営業力が非常に高い企業を買収した場合、既存事業の売上アップが期待できます。
その他にも、売り手企業が持つ物流や仕入れのコネクションを得られることで、低コストで事業を展開できるケースもあります。シナジー効果による収益性や安定性の向上、コスト削減を期待してM&Aを実行する企業もあるなど、必ず覚えておきたいメリットです。
買い手と売り手の双方にシナジー効果があるようなマッチングを理想とすることがほとんどです。
事業規模の拡大
M&Aでは、買い手が持つ工場や販路、流通網、取引先などを契約に従って引き継げます。そのため、スピーディに事業規模を拡大できるのです。工場建設や取引先の確保、流通網の構築などには長い時間とコストがかかるため、場合によってはビジネスチャンスを逃してしまいます。
M&Aであれば、契約後に体制を整えるだけで事業規模の拡大が完了するため、ビジネスチャンスを逃すリスクを抑えられるのです。また、開拓されていない市場へ早期に進出できれば、多くのシェアを占められるようになり、企業全体の収益性や安定性の向上に繋がります。
そして、業規模を拡大できれば、コストを抑えて商品やサービスを提供できるようになるため、利益率アップも期待できます。
状況に合わせたスピーディな経営戦略
業界は短期間で大きく変化するため、状況に合わせてスピーディに事業規模を拡大したり、多角的に事業展開したりする必要があります。しかし、何事にも入念な計画と実現力が欠かせません。
できるだけ早く経営戦略を実行に移そうにも、必要な人材や設備、コネクションなどが揃わなければ失敗のリスクが高まります。そこで、M&Aによって売り手が持つ技術力、営業力、ノウハウ、設備、コネクションなどを短期間で入手すれば、スピーディに経営戦略を実行に移せるようになるのです。
このように、M&Aは単に企業のあらゆる財産を得られるだけではなく、時間を買えるという側面も持ちます。時間に余裕ができることで、さらなる収益性や安定性の向上のために、別の施策を行えるようになるでしょう。
事業の多角化
どれだけ1つの業界で高いシェアを誇っていても、グローバル社会である昨今では、世界情勢や他企業の経営状況の影響を受け、突如として経営難に陥る場合があります。そのため、メインの事業に加えて、トレンドに合わせた複数の事業を持ちリスクヘッジすることが大切です。
しかし、ノウハウや技術を持たない業界に飛び込むことは、非常にリスキーです。また、読みが甘く、思うように収益を挙げられないケースもあるでしょう。そこで、M&Aによって他の事業を買収することで、リスクを抑えて事業の多角化が実現できるのです。
企業の弱点の補強
複数の事業を展開している場合、一部の事業が赤字になり企業全体の収益に悪影響を及ぼしているケースがあります。不採算事業をM&Aで売却するか、黒字化できるよう強化することになるでしょう。
不採算事業を補強できるような企業や事業を買収することで、短期間で黒字化できる可能性があります。例えば、製品やサービスの質はいいのに、営業力が低かったり販路を確保できなかったりして不採算事業になっている場合、営業力アップや販路の確保に繋がる企業を買収することで、黒字化が期待できます。
また、事業譲渡の形式であれば、簿外債務や訴訟などのリスクを引き継がず、事業を補強できる要素のみを引き継ぐことが可能です。
M&Aの買い手側のデメリット
M&Aの買い手側には、どのようなメリットがあるのか詳しくみていきましょう。
思うようなシナジー効果を得られない場合がある
多くの企業が期待するシナジー効果ですが、必ずしも期待通りの結果になるとは限りません。高いシナジー効果が期待できるとして、高額で買収した場合に思うような結果にならないと、大きな損失に繋がります。
M&A後の経営に関して十分に予想を立てたうえで実行すれば、リスクを抑えられるでしょう。また、高いシナジー効果が期待できる場合、売り手が高額な売却額を提示する可能性がありますが、リスクを踏まえて金額を調整することが大切です。
このような対策を立てたとしても、シナジー効果による収益拡大などのメリットを得られるかどうかは、実際にM&Aを行わなければわかりません。リスクを完全にゼロにはできないため、デメリットとして認識しておいた方がいいでしょう。
のれんの償却費用による利益のマイナス化
買収時には、企業の付加価値を示す「のれん代」を上乗せした金額で契約します。のれん代は、企業のブランド力や独自性、高い技術力や営業力などから算出しますが、これらの恩恵を必ず受けられるとは限りません。
例えば、売り手企業のブランド力によって商品やサービスの収益が大きく上がると思っていたが、実際にはそれほど上がらなかったケースがあります。この場合、利益に見合わない高額でM&Aを実行したことによる損失を受けるでしょう。
のれん代は、減価償却していくことになりますが、思っているほどの利益を得られなかった場合は、償却費用によって利益がマイナスになる可能性があります。さらに、投資費用の回収が不可能であることが予想される場合は、減損によって回収不能額を一度に損失として計上する必要があり、大きな費用負担が発生するのです。
適切な人員配置や文化の統合に時間とコストがかかる
買い手と売り手で、企業の組織文化や社内システム、人事評価制度、就業規則など様々な点に違いがあります。M&A後は、全て統合することになりますが、簡単には実現できません。
統合には長い時間とコストがかかりますが、統合できるまでは社員が本来のパフォーマンスを発揮できなくなったり、評価面で不満が生じたりする可能性があります。そのため、慎重かつスピーディに進めていくことが大切です。
M&Aの仲介会社やアドバイザーは、このような組織の統合もサポートできるため、相談することをおすすめします。
従業員のモチベーションが下がる場合も
異なる風土や組織文化の中で働いてきた社員同士が、1つの目標に向かって業務に取り組むことには、価値観や意見が合わないことによる衝突のリスクを伴います。思い通りに業務を進められなくなることでモチベーションが低下し、業績悪化に繋がる可能性があるのです。
また、M&Aを機に優秀な社員が退職し、大きな打撃を受けるケースもあります。このような事態を防ぐために、M&Aの実施前や後に買い手と売り手の社員同士で親睦会を開くことが重要です。
交流し、お互いのことを知ったうえで業務を始めれば、衝突のリスクを抑えられるでしょう。
契約成立後に問題が発覚する場合も
M&Aの際には、買い手が売り手に対してデューデリジェンスを実施し、簿外債務や偶発債務などを調査します。しかし、十分にデューデリジェンスができていなかった場合、契約成立後に問題が発覚し、損失を被る可能性があるのです。
簿外債務は、賃借対照表に計上されていない債務のことで、未払いの給与および賞与、退職給付引当金などがあります。また、偶発債務は、現時点では債務ではないものの、いずれ債務になり得るもののことで、訴訟や環境汚染などのリスクを指します。
特に、偶発債務はデューデリジェンスで発見できない可能性が十分にあるため注意が必要です。訴訟に関しては、その規模によって数億～数十億円もの損害賠償請求を受ける恐れがあり、場合によっては経営難に陥ります。
多額の買収費用が必要
買収する企業や事業の価値が高い場合、それだけ多額の契約金となります。多額の契約金を支払うことは、M&Aの失敗時の損失が大きくなることを意味します。また、契約金は、経営者の個人資産、会社の資産などで支払いますが、場合によっては金融機関から多額の借り入れが必要になるでしょう。
これは、企業の借金が大きく増えることを意味するため、リスクのある行為と言えます。そのため、多額の買収費用が必要であること自体が買い手側のデメリットと言えるのです。
買収先を慎重に検討し、リスクを踏まえた適切な額で買収することで、多額の買収費用がかかるデメリットを抑えられます。
理想的な売り手が見つからない
業界再編が活発な業界であれば、多数の売り手の中から買収先を選べますが、そうではない場合は理想的な売り手が見つからない可能性があります。買収先を妥協して選ぶと、M&A後に予想していたシナジー効果や事業規模の拡大などの恩恵を得られず、損失を受けることが予想されます。
希望の業界に対して豊富なコネクションを持つM&A仲介会社やアドバイザーに依頼することで、理想的な売り手が見つかる可能性が高まるでしょう。
まとめ
M&Aは、メリットとデメリットを把握し、デメリットを抑える形で実行することが大切です。事業の多角化や規模拡大などのメリットを得るためにも、リスクを抑えることを意識しましょう。M&Aを検討している方は、仲介会社やアドバイザーに相談し手進めることをおすすめします。
